顧問契約先
個人事業から法人、株式上場まで広く対応可能です。
ジャスダック上場会社、東証一部上場会社の連結子会社等にもご契約いただいております。
個人顧問先の業種
不動産事業、診療所（内科・歯科）、美容室、運送業、保険代理店、プロスポーツ選手、弁護士、行政書士、古物商、配管工、塗装業、飲食業、イラストレーター等
法人顧問先の業種
不動産業、診療所（内科・耳鼻咽喉科・歯科・眼科）、美容室、建設業、クリーニング業、石材販売業、ビル清掃業、設備設計業、中古車販売業、建築士事務所、タクシー、歯科技工所、メガネコンタクト販売業、紫外線ランプ製造業、光学機器製造業、解体業、イベントホール管理業、測量業、アニメ制作、訪問看護ステーション、塗装業、鍼灸接骨院、ビルメンテナンス（消防設備）、ホテル経営、ストレージ製品販売、作業環境測定業、土木建築材料販売業、純粋持株会社、ヘルパーステーション等
★顧問契約させていただいているお客様には、税理士法33条の2に基づく書面を完全添付しております。これによって税務調査が省略される事があります。弊事務所では、3件の省略実績があります。
相続税対応
100件を超える対応実績があります。その中で申告業務を行ったお客様は全て期限内に業務を完了しており、遺産分割で揉めた例はございません。その経験から、以下のことが言えると考えています。
- 土地の評価は、対応する事務所次第で数千万変わることもあり、結果として相続税額は数百万円単位で変わります。
- 生産緑地等の対応実績は必要です。
- 各相続人とは公正中立した立場にいないと、トラブルの元になります。
- 税理士法33条の2の書面を常に添付することで、税務調査の負担を最小限にします。
相続が発生する前に、徐々に贈与を進めることで相続税を軽減させる事が可能です。まずは相続税の試算が必要です。無料で試算しておりますので、お気軽にご相談ください。
弁護士無料サービス
顧問契約をしていただいている、年商5億円以下のお客様には、弊事務所顧問弁護士が無料で相談に対応いたします。